ポイント投資の経過発表【2022年6月30日時点】

私のポイント投資の経過発表です。毎月定例の記事です。

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ポイント投資のポートフォリオ

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● レバナス：大和 ー i Free レバレッジ NASDAQ 100

● j next Ⅱ：SBI 中小型成長株ファンド ジェイネクスト （年2回決算型）

● コモディティ：i シェアーズ コモディティインデックス・ファンド

● ビットコイン：ビットコイン（現物）

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ポイント投資の運用成績

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6月に特に注目した社会の出来事は

● 経済財政運営と改革の基本方針2022（いわゆる「骨太の方針」）が閣議決定される

● 参院選公示

と言ったところでしょうか。

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経済財政運営と改革の基本方針2022が閣議決定される

6月7日に岸田内閣は「経済財政運営と改革の基本方針2022」を閣議決定しました（詳しくはコチラ）。

いわゆる「骨太の方針」と呼ばれるもので、政府主導の経済政策・財政政策の基本方針をまとめたものです。

これに基づいて各省庁が様々な課題への取り組みを考え実行することになります。

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私が最も注目したのは「どれだけ使う金の総額を増やすのか？」ということでした。

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現在、日本全体の経済としては、様々なモノやサービスを生産する能力（＝供給能力）に対して圧倒的にそれを欲しがる人（＝需要）が不足していることが問題です。

そして、その原因は使えるお金が不足していることです。

本心では様々なモノやサービスを欲しているものの、現在お金が少ないから、あるいは将来的なお金の不安があるからモノやサービスを買うことを控えてしまう訳です。

いくら優れたモノやサービスを生み出す能力があっても、それを買ってくれる人がいなければ生産者は所得を得られません。

長期的にこの状態が続くと人々は「誰も買ってくれないモノやサービスを生み出すのはやめた」と生産をやめてしまいます。

国全体で考えると、あるモノやサービスを自国内で生み出す能力が失われたことを意味します。

どうしてもそれが必要になったときは、海外から売ってもらわなければなりませんが、例えば感染症によるロックダウンや戦争などによって海外から調達できなくなる可能性もあるのです。

そのような場合は何億円、何兆円あっても必要なモノやサービスを手に入れられないということになります。

食糧、エネルギー資源、材料資源、果ては労働者まで外国産への依存を強めるといういことは、それらを海外から調達できない事態に陥ったときに生活が立ち行かなくなってしまう可能性を高めることになるのです。

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日本国民も企業もお金が不足していたり将来に不安があって支出を抑えてしまう状況では、日本政府が支出をするしかありません。

何故ならば、日本政府は通貨発行権があり、日本国内でモノやサービスなどに支出する限り（＝円建ての国債を発行する限り）においては破産することはないためです。

ただし、通貨発行権のある日本政府と言えど、無制限にお金を使う訳にはいきません。無制限にお金を使うと過度なインフレを招いてしまうと言われています。

よって、経済が成長するのに丁度良いとされている「継続的なインフレ率年2%」になるまでは日本政府は支出を増やしても問題ないはずとも言われています。

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「経済財政運営と改革の基本方針2022」の第4章には

● 予算の単年度主義の弊害を是正する（積極財政的文言）

● 財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む（緊縮財政的文言）

● 現行の目標年度により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪められてはならない（積極財政的文言）

などと緊縮財政にも取り組みます、積極財政にも取り組みますという奇妙で矛盾に満ちた文言が並んでいます。

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そのためか、同じく第4章には

● 必要な政策対応と財政健全化目標に取り組むことは決して矛盾することではない

と「矛盾している」という突っ込みに先手を打ったかのような文言もありました。

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これがいわゆる「玉虫色」というやつでしょうか。

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参院選公示

6月22日に第26回参議院選挙が公示されました。投票日は7月10日です。

公示日の6月22日から立候補者の受付と選挙活動が開始されました。

今回の選挙では様々なメディアの世論調査を見ると、国民の国防に対する関心がかつてないほど高まっているような印象があります。

個人的には今回の選挙では

● 積極財政推進、財源は国債発行で賄う

● 消費減税

● 日本の製造業、農業・漁業、情報産業、研究開発、軍需産業などに投資する

● 国防予算（というか軍事費）を増やす、軍事品も日本製を増やす

● 特に地方の鉄道、道路などのインフラを整備する（新築、老朽化対策ともに）

以上のことを実行してくれるような候補者に投票したいと思います。

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私の国防に対する意識が変わったのは、2010年に尖閣諸島沖で中国籍の漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりをした事件がきっかけでした。

外国船が領海に侵入し、日本船に「攻撃」をしてくる。

その後の日本政府の対応は、領海を侵され一方的な攻撃を受けたにも関わらず、中国に対して何ら抗議も反撃（自衛的な）もしないように見えました。

これを放置していたらエスカレートしていって10年後、20年後、50年後に日本人が一方的に攻撃されて日本が侵略されてしまうのではないか。

そんな危機感と「憲法9条擁護」の主張に強烈な違和感を覚えました。

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日本人が古来から大切に引き継ぎ育んできた豊かな国土、文化などを次世代へ手渡していくためにも、「安全保障」という概念は欠かせません。

そして安全保障のためには相手の武力に対抗するための軍事における安全保障とともに、食糧・水・エネルギー・工業品など現代社会で生活を営む上で必要なあらゆるものを自国の力で賄う経済における安全保障も必要です。

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最後に

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ありがとうございました!!