ポイント投資の経過発表【2022年3月31日時点】

投資

私のポイント投資の経過発表です。毎月定例の記事です。

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ポイント投資のポートフォリオ

2022年3月31日時点でのポイント投資のポートフォリオは以下の通りです

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レバナス:大和 ー i Free レバレッジ NASDAQ 100

j next Ⅱ:SBI 中小型成長株ファンド ジェイネクスト (年2回決算型)

コモディティ:i シェアーズ コモディティインデックス・ファンド

ビットコイン:ビットコイン(現物)

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改めて見ると投資初心者には到底おススメ出来ないポートフォリオですね~

ちなみに昨年12月までポイントビットコインに入れていたポイントは
全て現物のビットコインに替えました

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ポイント投資の運用成績

ポイント投資を開始したのは2019年9月ですので、
投資2年5ヶ月目の運用成績です

2022年3月31日時点でのポイント投資のポートフォリオの運用成績は以下の通りです

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.3月に特に注目した社会の出来事は

日本における電力需給の逼迫

資源価格の高騰

円安ドル高の進行

と言ったところでしょうか。

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3月21日に日本政府が、翌22日に東京電力の管内で電力の需要に対して供給不足に陥りかねない「電力需給ひっ迫警報」を出しました。

3月16日に福島県沖で発生した地震の影響で、一部の火力発電所が停止して電力供給能力が低下していました。

加えて、22日の関東地方は季節外れの気温の低下によって、暖房の使用などによる電力需要の増加が予想されました。

マグニチュード6以上の大型地震の20%が、全世界の地表面積の0.25%しかない日本で起きていると言われています。

まさしく地震大国である日本において、大型地震は必ず起こるものとして備えるべきものです。

そんな中で、たった一度の地震で関東一円が大停電に陥りかねない状況というのは、あまりに備えを怠っていると言わざるをえません。

2011年の東日本大震災以降、日本全国で原子力発電所が停止されました。

それ以降に、今回のような電力需給の逼迫が懸念されるニュースが聞かれるようになりました。

原子力発電を止めて、太陽光発電や風力発電を代替手段とすべきという声もありましたが、11年が経過してもそのような時代は訪れていません。

現在の日本の電力事情は平成の時代と比べて、退化して脆弱なっているのです。

現代の社会生活は電気機器の利用なしでは成り立ちません。

東日本大震災のときの原子力発電所の事故は悔やまれることですが、かと言って全国の原子力発電所を停止してしまうというのは、やりすぎではなかったのかと最近は感じます。

それとも、電力需要が確実に増加する真夏や真冬には、急な停電に怯えて暑さや寒さを我慢しながら暮らしていくのでしょうか?

資本主義社会において令和時代に昭和の暮らしへと戻ることなど
先進国を名乗る国の考えとは到底思えません

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また、日本では原子力発電を停止していることで、火力発電への依存度が必然的に高まりました。

最近は様々な要因が影響して、石油、天然ガス、石炭といった火力発電に必要なエネルギー資源の価格が高騰しています。

電気を生み出すための資源の約90%を輸入に頼る日本では、エネルギー資源の価格高騰はそのまま電気料金の上昇につながります。

加えて現在進行する円安ドル高によって、ますます日本がエネルギー資源を購入する能力が削がれてしまっています。

従来は、円安が進行すると日本製品が海外製品と比べて割安になるので、輸出産業にとっては追い風と言われていました。

しかし、最近は日本国内で製品を製造しようにも日本国内の電気料金が高すぎて価格を下げられず売れないため、生産量を増やすに至らないそうです。

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電力の問題以外にも半導体を必要量自国で生産できないことで製品を完成させられないという問題も生じています

現代において豊かな社会生活のためには、自国内において生産に必要な労働者、技術、材料、エネルギー資源、食料・水など様々なものを確保することが必要と痛感します

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ちなみに医療従事者としての重大事は明日から2022年度ということで診療報酬が改定されることです。

岸田首相が就任当初に「2022年度内に医療従事者(医療事務や介護職員も含めた)の賃金を1~3%上げる」と掲げていました。

しかし、肝心の診療報酬の実質的な本体価格は、わずか0.23%の上昇にとどまりました。

しかも、薬価、地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟などは報酬引き下げや報酬の算定要件を厳しくしたもあり、収益を上げにくい変更がなされています。

「こんなもんで経営者が安心して職員の賃金を上げれるモノかいな?」と個人的にはかなり懐疑的です。

これで税金や保険料、あるいは自己負担分を引き上げたりしたならば本末転倒です。

賃金上昇分を上回る負担増ならばやらない方がマシというものです。

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報酬の算定要件を厳しくしたり、税金・保険料・自己負担分の引き上げなどは
全て過剰な供給増や需要増を抑える手段だと思います

高齢者人口増に伴い医療・介護の需要増は過剰なものでなく至って自然なものだから
財源は国債発行で賄えという話ですね

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最後に

紹介した金融商品への投資を推奨する意図はございません
くれぐれも投資は自己責任でお願い致します

当サイトの記事は
「損しても所詮はポイント」という感覚で
お楽しみ頂ければ嬉しいです♪

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ありがとうございました!!

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