ポイント投資の経過発表【2022年12月31日時点】

私のポイント投資の経過発表です。毎月定例の記事です。

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ポイント投資のポートフォリオ

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● レバナス：大和 ー i Free レバレッジ NASDAQ 100

● 3倍レバナス：大和－ＮＡＳＤＡＱ１００　３倍ブル

● j next Ⅱ：SBI 中小型成長株ファンド ジェイネクスト （年2回決算型）

● コモディティ：i シェアーズ コモディティインデックス・ファンド

● ビットコイン：ビットコイン（現物）

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ポイント投資の運用成績

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12月に特に注目した社会の出来事は

● 岸田文雄首相が防衛費増額のために増税する意向を示す

と言ったところでしょうか。

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岸田文雄首相が防衛費増額のために増税する意向を示す

12月8日、岸田文雄首相は政府与党政策懇談会で、防衛費に関して次のように述べました。

① 令和5年度～令和9年度まで段階的に防衛費を増額して、令和9年度には防衛費を現在のGDP比2%（約11兆円）まで増額する

② 令和5年度から令和9年度まで防衛費を段階的に増額するには5年間で43兆円程度の財源が必要

③ この43兆円の財源の確保は歳出削減、国有資産売却で賄う

④ さらに令和9年度以降も防衛費のGDP比2%を維持するには毎年4兆円程度の財源確保が必要

⑤ この毎年4兆円のうちの1兆円については増税する（残りの3兆円は歳出削減、国有資産売却で賄う）

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その後の報道では防衛費のための令和9年度以降の増税の対象として検討されているものとして

● 法人税の増税

● たばこ税の増税

● 復興特別所得税の転用

以上が検討されているとの報道がありました。

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まずは防衛費の増額についてですが、私は大賛成です。

● 中国は日本の領海侵犯を日常的に行い、また、日本の排他的経済水域にミサイルを撃ち込んでくる

● 北朝鮮は日本人を拉致したり、日本海にミサイルを撃ち込んでくる

隣国が日本に敵意を剥き出しにして今まさに侵略を加えているのに、外交（＝話し合い）でどうにかなるなどありえません。

他国が危険を冒してまで、わざわざ日本を助けるようなこともしません。

国際社会において、自分の国は自国の力（軍事力・経済力）でもって守らなければ、敵国から侵略され滅ぼされるだけです。

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防衛費増額が議論に挙がると、たちまち「中国や北朝鮮に戦争を仕掛ける気か!?」「日本が戦争に巻き込まれたときに自分が戦場に行く覚悟があるのか!?」という意見が湧いて出ます。

しかし、そもそも中国や北朝鮮は今まさに日本に戦争を仕掛けている真っ最中です。

よって戦場になる危険性が最も高いのは日本の領土・領海です。

なので「戦場に行かない」という言葉は成り立ちません。中国や北朝鮮が日本を攻撃する意思を失わせるほどの力（軍事力・経済力）を持たない限り「私たちは戦場に住んでいる」と同じなのです。

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続いて、防衛費増額の財源ですが、岸田首相の示した意向に大反対です。

日本は30年以上経済成長していないために感覚が狂っていますが、そもそも日本以外の諸外国は経済成長を続けています。

諸外国の防衛費のGDP比が仮に変わらなくても、「経済成長＝GDPが増加」しているのですから、長期的には防衛費が増額されていきます。

岸田首相が「令和9年度以降、毎年4兆円の財源が必要」と言っている時点で、

● 令和9年度までは段階的に防衛費を増やしても、それ以降は防衛費を増やさない

● 防衛費を現在のGDP比2%に引き上げるけどそもそもGDP全体を増やすことはしない（経済成長しない）

という前提に立っているとしか思えません。

「GDPが今後も増えない」という前提（誤った前提）に立っている。

だから、防衛費を増やすためには、政府支出のどこかを削るか、政府の収入を増やすために国有資産を売却したり増税しなければならないという発想になるのではないでしょうか？（あるいはどうしても増税したいというモチベーションがあるのか）

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30年以上経済成長していないにも関わらず、奇跡的にも世界第3位のGDPを維持できるだけの国力を日本はまだ有しています。

生産能力の残されている今ならば、国債を発行し、日本人の手によって日本の企業の収益となるように日本防衛に必要なお金を使っていけば、日本はGDPが増えて（＝経済成長して）税率を引き上げることなく将来的な税収は増加します。

それこそが「将来世代への負担とならない」防衛費の増額と言えるのではないでしょうか？

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最後に

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ありがとうございました!!