ポイント投資の経過発表【2022年5月31日時点】

私のポイント投資の経過発表です。毎月定例の記事です。

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ポイント投資のポートフォリオ

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● レバナス：大和 ー i Free レバレッジ NASDAQ 100

● j next Ⅱ：SBI 中小型成長株ファンド ジェイネクスト （年2回決算型）

● コモディティ：i シェアーズ コモディティインデックス・ファンド

● ビットコイン：ビットコイン（現物）

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ポイント投資の運用成績

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5月に特に注目した社会の出来事は

● 岸田首相「資産所得倍増プラン」を表明（引用元：毎日新聞）

● 安倍晋三元首相「日銀は政府の子会社」と述べる（引用元：時事ドットコムニュース）

と言ったところでしょうか。

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岸田首相「資産所得倍増プラン」を表明

5月5日の毎日新聞によると、岸田首相はロンドンで講演した際に「資産所得倍増プラン」を表明したとのことです。

首相就任時に「令和の所得倍増計画」と仰っていたかと思いますが、これが資産所得の倍増だとするならば何とも肩透かしです。

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給与所得が倍増するというならば、現在の年収が倍になるということで多くの方には何とも嬉しいことではないでしょうか。

しかし倍増するのは給与所得ではなく資産所得ということですから、おそらく預金・債券の金利や株式の配当金を倍にするということでしょう。

現在、1年もの定期預金の金利は高くても0.2%程度、100万円預けて1年後に2,000円くらい金利が付くだけ、これが4,000円になったところで生活が変わるのかな？と思います（しかもそこから約20%の税金は引かれるわけですし）。

さらに、5月に募集している個人向け国債（固定金利5年もの）に至っては金利はさらに低い0.05%。

ちなみに、株式の配当金が倍になるとしても、日本株の売買代金は7割が海外投資家なのだから配当が倍になって儲かる多くは海外の投資家なのでは？とも思います（参考：日本取引所グループ・投資部門別売買状況）。

実際、アメリカやヨーロッパの人たちと比べて日本人は、保有する金融資産に占める現金預金の割合が多く「貯蓄から投資へ」と金融庁が呼びかけるほどですから、株式からの配当金など0円という方も珍しくないのではないでしょうか？

また、一般的に配当金の原資は上場企業の純利益から出されます。

純利益というのは、売上高から原材料費、人件費、水道光熱費や通信費など諸々の経費を差し引いて残った利益（税引き前利益）から税金を支払って最後に残ったものです。

GDP（つまり日本全体の所得の合計）が伸びない中、配当金に回すための利益を多く残すということは、経費を削減することを意味します（個々の企業でなく日本全体として見た場合の傾向）。

つまり、原材料を仕入れるときに取引相手から買い叩いたり、人件費を抑制したりすることが予想されます（財務諸表では原材料費や人件費は経費）。

株式を保有する人を豊かにするために、交渉力の弱い立場の企業や従業員を貧しくしうる政策というのは間違っていると思います。

しかも、先述した通り日本株の7割は海外投資家が売買しているのだから、このままでは多くの日本人が貧しくなって外国人が豊かになるのではないでしょうか？

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安倍晋三元首相「日銀は政府の子会社」と述べる

5月9日の時事ドットコムニュースによると、安倍晋三元首相は大分市で開催された会合で「日銀は政府の子会社」と述べたそうです。

この発言は波紋を呼んだようです。

例えば、鈴木俊一財務大臣は「日銀には金融政策や業務運営の自主性が認められている。『政府の子会社』には当たらない」「政府は日銀に対して５５％出資しているが、議決権は持っていない」と会社法における子会社ではないと述べたそうです（引用元：yahoo!ニュース）

また、日本共産党の志位和夫委員長は5月12日の国会内の記者会見で「中央銀行の独立性をじゅうりんしたと自ら認める発言だ」と述べ、加えて現在の円安・輸入物価高は異次元の金融緩和を実行した「アベノミクスの失政の結果」と批判したそうです（引用元：しんぶん赤旗）。

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鈴木俊一財務大臣の発言に関しては、日本政府は日銀に対する議決権がないなど”会社法の定義する子会社”でないのは確かです。

しかし、共通の目的を持った非営利組織（日本政府も日銀も「金儲け」を主目的としていない）であり、連結した存在であるので広い意味では子会社と言って差し支えありません。

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志位委員長の発言は的外れな気も致します。

日銀の独立性とは「日銀が日本政府から一切の影響も受けず何もかも自由にして良い」という意味ではありません。

あくまでも、金融政策の手段を独自に決めることができるという点であって、日銀は日本政府の金融政策の方針には従わなければなりません。

日銀が日本政府の方針まで無視して好き勝手自由に出来てしまったらば、日本政府が日本国民を豊かにする目的で決めた経済政策すら実行できなくなってしまいます。

日銀の金融緩和の手段に関して、日本政府があれこれ指示したことはないので「中央銀行の独立性をじゅうりんした」ことには当たらないと思います。

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また、「現在の円安・輸入物価高が異次元の金融緩和を実行したアベノミクスの失政の結果」とするには無理があるでしょう。

円安が進行したのは海外の中央銀行の利上げの影響が大きいと思います。

輸入物価高は円安に加えてコロナやウクライナ戦争による海外における供給能力が低下したことが最大の要因だと思います。

何故なら原油価格も天然ガス価格も小麦価格もあらゆるコモディティは、ドル建ての価格が高騰しているからです。

そもそも、異次元の金融緩和で異次元に増加した大部分は日銀当座預金であって、市中にマネーが供給されたわけではありません。日銀当座預金が何兆円増えようとも市中の物価は1円たりとも動きません。

日本国内の供給能力を高めず海外の供給能力を頼りとする状況を作ってしまったという点では安倍元首相の在任中の失政とも言えると思います。

が、それは安倍政権時代に限った話でなく日本のGDPがほとんど成長しなくなった1997年以降の失政で安倍政権の施策だけを責めるのも変だと思いますし、そもそもその間、野党は何をやっていたの？という話にもなると思います。

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最後に

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ありがとうございました!!